法科大学院4校で初の補助金ゼロ

 文部科学省は12月25日、法科大学院43校に対して2016年度に支給する補助金の配分率を公表した。教員給与に対する基礎額と併せ配分率が100%を超える「増額」となったのは10校。33校は「減額」で、そのうち北海学園大、駒沢大、近畿大、西南学院大の4校は初の補助金ゼロとなった。
 法科大学院に対する補助金は2014年度まで規模に応じて交付されていたが、法科大学院間で司法試験の合格率に差があることなどを踏まえ、15年度から司法試験の合格率や教育プログラムの内容によって、傾斜配分する仕組みになった。
 増額される10校は早稲田大、東京大、一橋大、京都大、慶応義塾大、大阪大、神戸大、同志社大、北海道大、九州大。

法科大学院に対する補助金の配分率
法科大学院 基礎額 加算率 配分率
早稲田大 90% 55% 145%
東京大 90% 45% 135%
一橋大 90% 40% 130%
京都大 90% 30% 120%
慶応義塾大 90% 30% 120%
大阪大 90% 25% 115%
神戸大 90% 20% 110%
同志社大 80% 30% 110%
北海道大 80% 25% 105%
九州大 90% 15% 105%
中央大 90% 6% 96%
筑波大 80% 15% 95%
千葉大 90% 5% 95%
名古屋大 90% 5% 95%
上智大 70% 25% 95%
東北大 90% 1% 91%
横浜国立大 90% 1% 91%
岡山大 70% 15% 85%
愛知大 80% 5% 85%
学習院大 80% 2.5% 82.5%
立命館大 70% 12% 82%
甲南大 80% 2% 82%
創価大 70% 10% 80%
琉球大 70% 8% 78%
広島大 70% 5% 75%
関西大 70% 5% 75%
専修大 70% 0% 70%
日本大 70% 0% 70%
法政大 70% 0% 70%
関西学院大 60% 5% 65%
立教大 60% 4% 64%
金沢大 60% 2.5% 62.5%
青山学院大 60% 1% 61%
成蹊大 60% 1% 61%
桐蔭横浜大 60% 1% 61%
明治大 60% 0% 60%
南山大 60% 0% 60%
名城大 60% 0% 60%
福岡大 60% 0% 60%
北海学園大 0% 0% 0%
駒沢大 0% 0% 0%
近畿大 0% 0% 0%
西南学院大 0% 0% 0%